『Mリン農法トピックス』は株式会社ミズホのオフィシャルブログです!

株式会社ミズホは、作物を健全に育て、美味しくて安全な農産物を作るための肥料と資材を取り扱っている会社です。

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「出前講習会」日本全国おでかけミズホ

水にまつわる話

  日本の別名は水穂国(古事記より)といわれるほど、水と深くかかわっています 世界で水道水を直接飲める国というのは僅かに15ヵ国ですが、もちろん日本も入っています 水道の普及率も97.9%と欠かすことのできないインフラですが、先人達が整備してきた水道が転機を迎えているようです

 日本中がワールドカップに熱中する最中の6/28に水道民営化法が審議入りし、僅か数日後の7/5には衆議院の本会議で強行採決されるという事態になりました ただ、反対意見も多くなり、7月の国会では参議院での審議が見送られるということになりました

 記憶の新しいところでの民営化といえば郵政 当時は民営化すれば国家公務員が24万人減る、法人税が増えるなどと言われ、国民に問う衆議院選挙も行われました しかし、当時の郵政は独立採算制をとっていたので職員24万人が減ったからといっても特に公務員全体の給与額は変わらず、逆に利益剰余分は全額国に収めていたものが法人税分だけに減り、一部のサービスも悪くなったという結果でした 選んだのは国民なので文句は言えませんが、裏事情としてアメリカが郵便貯金に眠る100兆円を狙って民営化を迫ったとういうことが伝わっています

 IR推進法案もアメリカのカジノ業界からの要望だという報道があり、胴元として外資が参入して日本から利益が吸い上げられるという構図が出来上がりつつあります

 水道民営化も、世界の先例を見ると外資参入の可能性大です そして、水道料金が4~5倍になったという事例(フィリピン・マニラ)や平均月収の1/5の料金になり紛争という事態まで発展した事例(ボリビア・コチャバンバ)もあり、水道民営化をした35ヶ国180以上の自治体が再公営化を余儀なくされています ちなみに、自治体が契約解除を申し入れた際に、違約金と賠償金を請求されたという例もあります

 以上のように、デメリットしかないと思われる水道民営化ですが、新聞でも取り上げられるようになってきたので、これからどうなるのか注目していきたいと思います

最後に瑞穂(瑞々しい稲穂)の写真です

 

2018.07.30|

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